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日本製紙、DOWA、JR貨物が秋田県―首都圏エリア間のラウンド輸送で合意

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、社長：野沢 徹、以下「日本製紙」）、DOWAエコシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢内 康晴、以下「DOWA」）、日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：犬飼 新、以下「JR貨物」）の3社は、秋田県と首都圏エリアのラウンド輸送を開始することで本日合意しました。秋田県内に工場を有する日本製紙とDOWAが、JR貨物の協力のもと、DOWAの所有する20フィートコンテナ4基を活用してラウンド輸送を行うスキームで、3社が2021年11月から実証実験を行ってきましたが、このたび輸送の目途がついたことから、2023年３月より正式に運用を開始します。

DOWAは首都圏エリアから秋田県内のグループ工場向けにリサイクル原料などを効率的に輸送するため、輸送品目に合わせた私有コンテナの製作を積極的に行い、鉄道輸送の活用を進めてきました。今回のラウンド輸送では、DOWAが保有する中で最も大型なコンテナの空荷区間をマッチングさせることで、段ボール原紙のモーダルシフトによる輸送手段複線化を実現し、秋田県―首都圏間の長距離輸送を総合的に効率化することができます。

日本製紙は秋田工場で段ボール原紙を生産していますが、製品の高さの制約で、従来はコンテナの利用が難しく、首都圏エリアへの出荷がほぼトラック輸送となっていました。DOWAの20フィートコンテナは側面上部のウイング部を開けることで、最大220㎝程の背高の製品を積むことが可能となるため、製品輸送の一部を貨物鉄道輸送に切り替え、輸送手段の複線化と効率化を実現します。

JR貨物は、両社の秋田県―首都圏エリア間のラウンド輸送における幹線輸送を担います。CO₂排出量が最も少ないという環境特性や高い労働生産性などの鉄道の優れた特性を活かし、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」や「グリーン社会の実現」を目指します。

今後も3社は協力して、本ルートでのモーダルシフトを加速していきます。長距離輸送区間での鉄道活用により、トラック物流の負担軽減、輸送モードの複線化によるリスク分散と安定性向上とGHG削減に貢献し、持続可能な社会構築に貢献していきます。